欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は、欧州議会本会議で、未成年者によるソーシャルメディア・プラットフォームへのアクセスについて、年齢に応じて段階的に異なる規則を定める「子ども法」を提案すると発表した。この取り組みは木曜日に提示される予定で、専門家や若者への意見聴取、オーストラリアなど各国で導入された対策の分析に基づいている。
提案によると、13歳未満の子どもはソーシャルメディアにアクセスすべきではなく、個人アカウントは15歳になるまで禁止される見通しだ。13歳から15歳までは、保護者が作成・監督するミニアカウントのみが認められ、機能を限定し、オンライン利用時間にも制限が設けられる。
15歳から18歳までの青少年については、プラットフォームが安全性を重視したデザインを義務的に導入すべきだという。フォンデアライエン氏は、サービスの安全性を証明する責任はテクノロジー企業が負うことになると説明した。
欧州委員会は、依存を引き起こす可能性のある機能や、過激なコンテンツの推奨、さらに人工知能を使って生成された性的コンテンツの作成を目的とする、少女の画像の同意なき利用の制限も目指している。
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