欧州委員会は木曜日、子どものソーシャルメディアへのアクセスを制限し、オンラインプラットフォームにより厳格な安全規則を課す「EUキッズ法(EU Kids Act)」案を採択した。法案は今後、欧州議会とEU理事会で審議されるため、措置はまだ発効していない。
提案では、13歳未満の子どもによるソーシャルメディアプラットフォームへのアクセスを禁止し、自主的にアカウントを開設できる年齢を15歳と定める。13歳から15歳の未成年者は、保護者または後見人のアカウントを通じて作成・管理されるミニアカウントを利用できる可能性があるが、連絡先は制限され、利用時間は1日最大1時間となる。3歳から13歳までの子どもは、成人が管理するアカウントを通じて、子ども向けに設計された動画サービスのみ利用できる。
規則の対象となるのは、TikTok、Instagram、Facebook、YouTubeなどのプラットフォームに加え、オンラインゲーム、チャットボット、人工知能(AI)コンパニオンなどである。これらは、依存を生む機能、無限スクロール、夜間の通知、プロファイリングに基づく推薦を廃止する必要がある。未成年者のプロフィールは初期設定で非公開となり、位置情報、カメラ、マイクは無効化される。
プラットフォームとアプリストアは、ID文書や生体データを保存しない欧州のツールなどを通じて、利用者の年齢を確認することになる。欧州委員会はさらに、立証責任の転換も提案しており、サービス提供者は設計段階から自らのサービスが安全であることを証明しなければならなくなる。法案が欧州議会とEU理事会に提出された後、立法協議が始まる。
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