米司法省の反トラスト局が今週初め、カナダ当局との協力を中断するよう命じられた可能性があると、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。指示は国際部門の責任者であるリンダ・マーシャル氏が電子メールで伝えたとされ、職員には捜査中の案件における協力と、独禁法政策に関する協議の双方を停止するよう求めたという。
金曜日には、各部門の責任者に対し、カナダとの協力分野の一覧を提出するよう求められたとされる。WSJは決定の理由に言及していない。一方、司法省は報道を「虚偽」として否定した。同省は、米国側のチームに準備時間を確保するため、捜査に関連する会合の延期だけを要請したと説明している。
今回の報道は、ワシントンとオタワの関係が悪化する中で明らかになった。ドナルド・トランプ氏が2025年にホワイトハウスに復帰して以降、米国はカナダ製品の一部に関税を課し、カナダも同様の措置で対抗した。両国は伝統的な同盟国であり続けているが、貿易をめぐる対立や、カナダを米国に統合することに関するトランプ氏の発言が緊張を高めている。
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