ロシアは経済問題に直面しているものの、2027~2028年までウクライナに対する戦争を続けるのに十分な資源をなお有していると、ウクライナ国防省情報総局(GUR)のオレフ・イワシチェンコ長官が、BBCが引用したUkrinformのインタビューで述べた。
同高官によると、ロシア経済の主な脆弱性は、労働力不足、連邦予算赤字の拡大、銀行システムの悪化である。しかしイワシチェンコ氏は、これらの困難によって、紛争を支えるモスクワの資源がまだ枯渇したわけではないと警告した。
GUR長官は、国際制裁がより強い効果を生み出す必要があり、ウクライナはロシアの戦争への資金供給と補給能力を制限するため、引き続きパートナー国と協力しなければならないと強調した。
イワシチェンコ氏はまた、経済的困難と前線での損失を背景に、ロシア国民の60%以上がすでに戦争に反対している可能性があると述べた。同高官は、国民の不満は高まると考えているものの、それが十分に強力な抗議運動へと発展するかどうかは明らかではないとした。