カラスは、軍事支援を直ちに追加する方法として、欧州平和ファシリティで利用可能な資金を挙げた。彼女は、資金の支払いに向けて加盟国と協議していると説明したが、10億ユーロという金額については、提供される可能性のある支援として示した。発言では、最終的な配分決定、装備品の一覧、移転の期限は示されなかった。
欧州平和ファシリティはEU予算の枠外で機能し、加盟国が国民総所得に応じて拠出する資金で賄われている。同制度による支援措置は、軍事装備、インフラ、技術支援を対象とすることができる。理事会によれば、この仕組みを通じたウクライナへの支援には、弾薬、ミサイル、燃料、防護装備が含まれている。カラスの発表では、新たな10億ユーロがこれらのどの分野に充てられるのかは明記されていない。
外交面では、カラスは黒海におけるモラトリアムに向けて国際的なパートナーと協議しており、自身の発言の翌週にはニューヨークで協議を続けると述べた。彼女は港湾、商業輸送、貯蔵施設、物流インフラへの攻撃を挙げ、これらがウクライナの輸出に影響を及ぼし、食料不安を高めていると主張した。演説では、会合の参加者を特定しておらず、実際にモラトリアムが成立した場合の期間や条件も定めていない。
9月7日付の欧州対外行動庁の説明資料は、追求されている目的を明記している。同資料は、穀物インフラ、港湾、海上輸送への攻撃を停止し、商船が安全に通航できるよう求めている。これらは外交上の要求であり、当事者間で合意が発表されたわけではない。
欧州の外交機関によれば、連帯回廊は混乱を緩和しているものの、黒海の港湾への安全なアクセスに代わるものではない。説明された支援には、穀物の保管、農家向けの金融措置、国境を越える輸送の調整が含まれる。
カラスはまた、二国間支援の強化、特にEU域外のパートナーによる支援の強化を求めた。討論の締めくくりに、彼女はロシアがウクライナと交渉しなければならず、その他の当事者は協議を促進または仲介できると主張した。彼女の評価では、モスクワが交渉に応じる意思は、停戦を受け入れることで示されるべきであり、それまではEUが制裁とウクライナ防衛への支援を継続しなければならない。
カラスが説明した支援のもう一つの要素として、冬への備えも残されている。彼女は、住宅の修繕・断熱化や、発電機、飲料水用設備を含む必需品のために、今年7500万ユーロが提供されていると述べた。この資金は民生目的であり、軍事支援のために議論されている追加の10億ユーロとは明確に区別される。
この二つの取り組みは、ロシアによる戦争の激化に直面するウクライナへの支援について、9月16日に開かれた欧州議会の討論で示された。発言はカラスが目指す方向性を定めているが、軍事資金に関する決定と黒海構想の条件については未定のままである。ニューヨークで予定されている協議は、欧州外交責任者が公に言及した次の外交段階となる。
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