非営利団体Lighthouse Reportsは、欧州連合(EU)域内のデータセンターが消費する電力と水に関する情報への市民のアクセスを制限しているとして、欧州委員会を相手取り申し立てを行った。人工知能(AI)向けインフラの急速な拡大とエネルギー価格の上昇を背景とした動きだ。
Politicoによると、申し立ては、環境に関する情報を知る市民の権利を保障するオーフス条約に基づいている。同団体は、2024年に採択された規則が、企業秘密の保護を理由に、個々のデータセンターに関するデータの公表を妨げていると主張している。欧州委員会はコメント要請に回答していない。
欧州のデータセンターは2025年、約20.7テラワット時の電力を消費した。これはクロアチアの年間消費量に相当し、冷却のために800万立方メートルを超える水も使用した。2024年と比べ、電力消費量は26%、水の消費量は52%増加した。ただし、Lighthouse Reportsは、これらの数値は不完全で、集計された形でしか入手できないとしている。
申し立ては11月にオーフス条約遵守委員会によって審査され、受理可能かどうかが判断される。一方、欧州委員会は、エネルギー効率、水の消費量、クリーンエネルギーの利用について、AからGまでの等級で評価する制度を準備している。しかし同団体は、この制度では各データセンターの実際の消費量を市民に示せないと主張している。
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