ウクライナとの戦争で使用されるドローンの製造に、ロシアがますます多くの北朝鮮労働者を利用している。これは、9月16日に多国間制裁監視チームが発表した報告書で明らかになったもので、Agerpresが引用したBloombergが伝えた。労働者たちは、タタールスタンのアラブガにある施設で行われる作業にも従事しており、そこでは無人航空機が組み立てられている。
報告書は、最大25,000人の北朝鮮人がロシアのドローン産業で働いていると推定している。国際制裁を回避するため、彼らは学生向けビザの制度に組み込まれているとみられる。
北朝鮮人労働者のロシアでの年収は平均約7,500ドルだが、その大部分は平壌の政権に没収されているとみられる。海外にいる北朝鮮人労働者の収入は2025年に8億ドルに達したとみられ、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の資金調達に寄与している。
2025年末時点で、ロシアには15,000~30,000人の北朝鮮人が滞在し、さらに20,000~70,000人が中国で働いていた。文書は、労働者たちが厳しく監視されており、脱走すれば家族に報復が及ぶ可能性があると警告している。こうしてロ朝協力は武器や部隊の供給を超え、労働力と工業生産も含むものとなっている。
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