リトアニアに常駐するドイツ旅団は、NATO東部側面の防衛強化の一環として、電子戦能力を用いてロシアの飛び地カリーニングラードとベラルーシでの軍事活動を探知・監視する。同部隊は来年、完全配備される予定だ。
ドイツ軍のサイバー部門を率いるトーマス・ダウム海軍中将は、同旅団がロシア軍とベラルーシ軍の送信機や軍用レーダーに関するデータを収集すると述べた。情報はドイツ軍および同盟軍が使用する電子戦データベースに登録され、新たなレーダーやその他の脅威の出現をシステムが迅速に特定できるようにする。
ドイツ軍はすでにリトアニアで、ドローンの探知、信号の傍受、妨害、遠隔地にいる分析担当者へのデータ送信のためのシステムを試験している。
ダウム氏は、ロシアの活動が武力紛争のしきい値を下回る範囲で損害を与えることを目指す段階に入ったと述べた。ドイツはこれに伴い、サイバー能力と電子戦能力を拡大している。これは、数年間にわたり投資が主に国外任務に向けられてきたことを受けたものだ。ドイツ政府は情報機関に新たな権限を与えることも承認しており、これらの措置には議会の承認が必要となる。