欧州検察庁(EPPO)の欧州検察官カタリン・ボルコマン氏は、Libertateaの独占インタビューで、EPPOがルーマニアを含む一部の加盟国による欧州資金を使った軍事調達を検証していると述べた。捜査では、EU資金の使用に関する詐欺の可能性を追及している。
同検察官によると、EPPOは2025年に約3,600件の事件を扱っており、詐欺による被害額は推定670億ユーロに上る。ルーマニアの事件は全体の約10%を占め、ルーマニアの事件で捜査対象となっている被害額は約60億ユーロに達する。ボルコマン氏は、捜査は継続中であり、進行中の事件について詳細は明らかにしなかった。
欧州検察官は、ドナウ・デルタでのヨシの収穫に対する補助金や、国内各県で異なる価格で行われたスクールバスの購入に関する捜査にも言及した。前者では身元不詳の段階で刑事捜査が開始され、後者では家宅捜索が実施された。
またボルコマン氏は、捜査によってコンスタンツァ港における中国マフィアのネットワークの存在が確認されたと述べ、ルーマニア当局の協力は不十分だとして批判した。
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